1963-05-21 第43回国会 参議院 運輸委員会 第22号
その船はイギリス外の荷物を運んでいるのだから、日本としても大体政策としての目標は五〇％の積み取り比率で、もしも日本がいい船を作ることができ、またいい船員がいるわけでございますから、それだけ余る船は第三国間へ持っていってまるまる外貨運賃をかせぐということにしておけば、万一のことがあったならば、その船を日本に引き揚げて、この外国の船が五〇％以上来なくなったときに、その船を日本に引き揚げて、この日本の積み
その船はイギリス外の荷物を運んでいるのだから、日本としても大体政策としての目標は五〇％の積み取り比率で、もしも日本がいい船を作ることができ、またいい船員がいるわけでございますから、それだけ余る船は第三国間へ持っていってまるまる外貨運賃をかせぐということにしておけば、万一のことがあったならば、その船を日本に引き揚げて、この外国の船が五〇％以上来なくなったときに、その船を日本に引き揚げて、この日本の積み
それからまた、よく問題になるのでございますけれども、海運の外貨手取率、つまり、純粋に一億ドルのかりに外貨運賃の収入を上げたとしまして、どの程度歩どまりがあるのか。
ところが、日本の海運というのは、外貨運賃で受け取っている。受け取った運賃は三百六十円、支出すべき経費は四百五十円ないし五百円の金を使っている。そこに日本海運としては非常な不利をこうむった。こういう政府の全般的な経済施策による不利が、日本の海運にしわ寄せされている。
他の産業との振合もある、これは国内的にはそうでありましようが、いやしくも日本の現在の状況から行きまして、外貨運賃を毎年二億ドルも払つているんですから、この外貨の収支の点からいつても日本船をふやして外貨の貿易外収支を改善しなければならないというような点からも考えて、何としても外航船をふやして行こうということは、結局国際競争場裡に日本船を追いやつてそうしてその日本の輸出入物資を大いに運ぼうと、こういう政策
現在輸出入物資の邦船積取比率はわずか三〇％しかございませんで、国際收支は商品貿易の上で入超であるばかりでなく、海運自体が二億二千二百万ドルの外貨運賃の支拂超過となつておるような次第でありますので、この入超を少くし、国際收支を改善するため、邦船積取比率を少くとも五〇％、すなわち半分は日本の船で持つて来たい、これが私どもの希望なんであります。
更にこれを国際収支の点から見まするに、昨年度におきましては二億八千七百万ドルの入超となつておりまするが、その約七七％に達する二億二千二百万ドルが外貨運賃の支拂超過に基因するものでありまして、戦前我が国の貿易上の輸入超過七千万円乃至八千万円を、海運収入による受取超過一億一千万円乃至二千万円によりまして、国際収支の均衡を保持せしめ来たつた事実を思い起しまするならば、我が海運の現状は誠に寒心に堪えないものがあるのであります
私から申上げるまでもなく運輸大臣はよく御存じのように、この二十七年度を考えましても、外貨運賃で外国の船に支拂うべき運賃が一億ドルを超えるであろうと思う。
これは申すまでもなく輸入原材料の輸送を確保する点からいたしましても、又年額二億ドルに達するところの外貨運賃を節約する意味かもいたしましても当然のことでありまして、我が国の自立経済の確立にはこれは基本的な要件であると考えるのであります。
殊に貿易問題といたしまして、二十三年度の輸出入貿易に要しました外貨運賃を概算いたしましても、大体一億ドルを超えるかと考えるのでありますが、外貨資金の非常に重要視せられておりまする現在、このままでこの日本の商船隊を放任しておいてよろしいとは考えないのであります。総理におかれましては、この日本の商船隊の現状、海運の再建ということに対しまして、どういうお考えを持つておられますか。
次にわが國の海運は昭和五——九年において平均毎年一億二千万円、約六千万ドルの外貨運賃の純收入を得た実績を示し、繊維製品に次いで貿易收支上の大宗たる地位を占めて参つておるのであります。九原則のもと、貿易重点政策の立場から、海軍收入の増大を策しますことは、きわめて緊要なことであると考えます。元來輸出入貨物の総價額中、運賃の占めまする割合は二〇％にも上つております。
さらにまた、原油の輸送は、タンク船の世界的不足の折柄、輸送能力の増進に貢献するばかりでなく、支拂外貨運賃を軽減し得ることはもちろんであります。 以上の趣旨から、原油輸入は、わが國経済産業復興の重要なる施策なるにかんがみまして、本決議案を提出いたした次第でございます。何とぞ満場の御賛成あらんことを、こいねがう次第であります。（拍手）